八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
国では、この調査結果を受けて、昨年６月に児童福祉法を改正し、ケアリーバーの実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県の責務として明確化するとともに、児童自立生活援助事業における対象者の年齢要件及び条件の緩和や、生活、就労、自立に関する相談機会と相互の交流を行う場を提供する事業を制度に位置づけたところでございます。
国では、この調査結果を受けて、昨年６月に児童福祉法を改正し、ケアリーバーの実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県の責務として明確化するとともに、児童自立生活援助事業における対象者の年齢要件及び条件の緩和や、生活、就労、自立に関する相談機会と相互の交流を行う場を提供する事業を制度に位置づけたところでございます。
今委員が御紹介されましたとおり、令和４年６月の児童福祉法の一部改正によりまして、令和６年４月からですけれども、児童自立生活援助事業の対象となる年齢について、都道府県知事が認めた時点まで援助の実施が可能と改正されまして、要件が緩和されるということになってございます。
まず、１点目でございますが、質問者の冒頭でおっしゃるとおり、現状では児童養護施設等に入所している児童等や児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所している児童などは原則18歳、最長でも22歳という年齢に達すると援助が打ち切られてしまいます。これにより施設などの保護、支援から離れた、いわゆるケアリーバーは親を頼れず困窮、孤立に陥りやすいといったことが課題となっております。
こうした実態を踏まえ成立した改正児童福祉法は、二〇二四年四月に施行される予定で、ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、最長でも二十二歳までとする年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続できるようになります。 そこで、今回の法改正を受け、本県としてどのように取り組んでいかれるのか、福祉部長に伺います。
ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則１８歳の年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。年齢制限の撤廃は延長が可能になっただけで、一度退所すると、もう施設には戻れない、社会に出て挫折しても戻れる場所をつくるべきと、全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長が訴えております。
また、児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所する児童等の支援対象年齢要件を弾力化し、対象者は都道府県知事が認めた時点まで支援を受けることが可能となります。 これらの制度改正に対し、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 佐渡の地域課題について伺います。 佐渡島の金山の世界遺産登録については、推薦書の不備によって来年度の登録は断念し、2024年の登録を目指すこととなりました。
これによると、ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則22歳までの年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続できるようになっています。加えて、施設などを退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備する事業も都道府県が行わなければならない事業として盛り込まれております。
また、６月には改正児童福祉法が成立いたしまして、令和６年４月から、20歳以降も児童自立生活援助事業を活用し、児童養護施設等に入所し続けることが可能となるなど、社会的養護を取り巻く環境は大きく変化しております。 成年年齢の引下げにより、18歳を迎える入所者については、施設入所を継続することをはじめ、日常生活上の様々な場面において、本人の意思決定が必要となります。
今回の児童福祉法の改正により、児童自立生活援助事業の年齢要件等が弾力化されることになりました。そのことにより、２０歳や２２歳といった節目の年齢を迎えても、必要に応じて引き続き住み慣れた里親家庭や施設、自立援助ホームでの生活が可能となることから、本市におきましても、必要な支援を継続して実施し、自立生活の安定と孤立の防止に努めてまいりたいと考えております。
公明党の推進により、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法では、ケアリーバーへの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則18歳までとされた年齢制限の緩和や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。ケアリーバーに関する市と児童養護施設、里親等の連携の現状について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
今国会で成立いたしました改正児童福祉法では、そのような若者への支援を目的に、児童養護施設退所者等の相互交流の場を設置する社会的養護自立支援拠点事業の新設や児童自立生活援助事業、自立援助ホームの年齢による一律の利用制限を弾力化することが明記されたところでございます。
現在は原則18歳以下の児童が対象となっておりますけれども、先ほど御紹介がありましたとおり、再来年の４月から、児童自立生活援助事業の年齢条件が撤廃されるということになっております。
この自立援助ホームは、児童自立生活援助事業の一環といたしまして、義務教育を終え、児童養護施設を退所した児童等が、共同生活を営みながら、生活指導、就業支援等を受け、社会的自立を目指していく施設でございます。子供の権利を守り、子供を社会全体で育む重要な施設であり、事業であると認識をいたしております。
児童自立生活援助事業に関する事務です。児童自立生活援助事業の届出を受理し、指導検査等を実施いたします。 児童福祉施設に関する事務でございます。13の児童福祉施設について、設置の認可、指導検査等を実施いたします。 １枚おめくり願います。次に、№９、認可外保育施設から一時預かり事業・病児保育事業に関する事務までは、施設や事業に係る届出を受理し、指導監督を行います。
この自立援助ホームとは、義務教育を修了した20歳未満の児童で、何らかの理由で家庭にいられない、家庭がない児童を対象として共同生活を営む住居において、相談、援助、生活指導、就業支援を行う児童自立生活援助事業として、児童福祉法第６条の３、同法第33条の６で第２種社会福祉事業に位置づけられるもので、千葉市こどもプラン第２期でも、社会的養育体制の充実において、里親、小規模グループケアと並んで盛り込まれているものです
自立援助ホームは、義務教育終了後、原則十五歳から二十歳までの家庭がない子どもや家庭にいることができない子どもが入所して自立を目指す施設であり、児童自立生活援助事業として児童福祉法で位置づけられています。
この児童自立生活援助事業に関する事務につきましては、区内に施設ができる段階で初めて開始される事務という形になってございますので、こちらのほうの事務につきましては、要綱を作るという形のみの事務になってしまうという形になってございます。自立援助ホームの必要性等につきましては、今後、先進自治体等の例も見ながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。
法律的には、児童福祉法第６条の３、児童福祉法第33条の６、児童自立生活援助事業として第２種社会福祉事業に位置づけられます。 大田区は令和６年以降に児童相談所の設置に向けて取り組んでいます。私自身、区内外を問わず相談を受けて、実際に区内にある自立援助ホームにもお伺いし、お話を聞くとともに、実際に児童を入居させていただくことがありました。
今回の成年年齢引下げは、多くの資格取得の要件等が18歳に変わる一方、喫煙、飲酒、馬券等の購入、国民年金の被保険者資格、自動車の大型、中型免許の取得、児童自立生活援助事業の対象者、特別児童扶養手当の支給対象年齢など、市民生活に関わる多くの要件で20歳が維持されるなど、一般市民にとっても分かりにくい面があると思います。
何らかの理由で家庭復帰ができない子どもや、一人暮らしが困難な子どもへの公的な居場所としましては、児童養護施設を運営する法人が実施している自立支援ホームが１カ所､沖縄県より児童自立生活援助事業の補助を受けてＮＰＯ法人が運営している子どもシェルターが１カ所、沖縄子ども未来県民会議の補助を受けてモデル事業としてＮＰＯ法人が運営しているシェアハウスが１カ所ございます。